ハンドバイク(ハンドサイクル)に関するいろいろな情報や知識、イベントなどをお伝えします。http://handbiketime.jimdo.com/


by brightrings
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製品を輸入販売するにあたって色々な法律がもうけられています。
そのなかでハンドバイクの輸入販売に関する所の一部を抜粋して掲載してみます。

*消費生活用製品安全法/製造物責任法(PL法)
(1)重大事故情報報告・公表制度
消費生活用製品の輸入事業者は、当該製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは10日以内に、当該製品の名称・型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を輸入し、販売した数量を消費者庁に報告しなければなりません(第35条)。これは義務であり、企業規模あるいは企業形態を問わず、国内にある全ての消費生活用製品の輸入事業者は事故報告の義務を負います。製造物責任法(PL法)への対応も別途必要です。
(2)SGマーク制度
製品安全協会が認定するSGマークは、安全な製品としての必要基準を定め、この基準に適合していると認められた製品に付けられる任意マークです。
福祉用具としては以下の製品が同制度の対象品目となっています。
・棒状つえ ・手動車いす ・歩行車(ロレータ及びウォーキングテーブル)
・シルバーカー ・歩行補助車 ・電動介護用ベッド ・電動立上り補助いす
・入浴用いす ・ポータブルトイレ ・簡易腰掛け便座

*製造物責任法(PL法)について
製品の欠陥によって生命,身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に,被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。

具体的には,製造業者等が,自ら製造,加工,輸入又は一定の表示をし,引き渡した製造物の欠陥により他人の生命,身体又は財産を侵害したときは,過失の有無にかかわらず,これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。また製造業者等の免責事由や期間の制限についても定めています。
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by brightrings | 2011-08-11 23:26 | トピックス